板橋区

※変動率は、各地点の変動率の平均となります。（平均地価の変動率ではありません）

板橋区内の地区で最も高価格なのは板橋駅（71万3857円/m²）、最も低価格なのは西高島平（32万5500円/m²）となります。

詳細ボタンをクリックすると、用途（「住宅地」「宅地見込地」「商業地」「準工業地」「工業地」「市街化調整区域内の現況宅地」「市街化調整区域内の現況林地」）、利用現況、地積、建物構造、供給施設、法規制、建蔽率、容積率、前面道路、側道、地図、過去データが分かります。

東京都板橋区（いたばしく）の最新公示地価は平均47万5214円/m²（2019年［平成31年］）、坪単価では平均157万0956円/坪で、全国順位は22位です。前年からの変動率は+5.45％で、変動率の全国順位は44位です。

板橋区の最新基準地価は平均54万3093円/m²（2019年［令和元年］）、坪単価では平均179万5351円/坪で、全国順位は23位です。前年からの変動率は+5.70％で、変動率の全国順位は44位です。

1983年（昭和58年）から37年分のデータがあり、公示地価の最高値は160万6411円/m²（1989年）、最低値は40万6673円/m²（2005年）で、両者の落差は3.95倍です。基準地価の最高値は122万4882円/m²（1990年）、最低値は30万7000円/m²（1983年）で、両者の落差は3.99倍です。

板橋区の最高額地点は「板橋区大山町31-1」（123万0000円/m²）で、最低額地点は「板橋区新河岸2-8-25」（24万8000円/m²）です。

板橋区と同じ鉄道路線における土地相場の比較ですが、板橋区はJR埼京線沿線の平均地価163万7834円/m²を下回っています。板橋区は東武東上線沿線の平均地価41万3435円/m²を上回っています。板橋区は東京メトロ有楽町線沿線の平均地価251万7477円/m²を下回っています。
板橋区内の基準点は、JR埼京線、東武東上線、東京メトロ有楽町線の駅に近いほど地価が高い傾向にあります。

東京都板橋区の土地取引をするには、土地相場を参考にし、その物件の需要の大小、市場動向により、土地売買価格が決まります。土地価格の相場は、国土交通省の発表による公示地価、東京都庁の発表による基準地価、国税庁の公表による路線価、国土交通省により四半期ごとに公表される不動産取引価格が参考になります。これらの数値は、実際の不動産物件の取引の際の実勢価格とは多少異なる場合がありますから、ご留意ください。
当HP「土地代データ」に掲載している板橋区の土地相場は、公示地価、基準地価の地点別データに基づいて、当社が独自に平均値を集計し、変動率を算出し、日本全土の市区町村での板橋区のランキング、および東京都内での板橋区のランキングを導き出しています。公示地価、基準地価の対象となる地点は、毎年若干の選定替えがある場合があり、選定替え後の地点の過去のさかのぼりのデータを過去データとして算出しなおすため、公示地価、基準地価が公表されるたびに、過去の地価データも若干の差異が生じますので、その点、ご留意ください。
実際に東京都板橋区の土地の売却、土地の購入、住宅の購入、住宅ローンによる借入、不動産取引、投資、運用をする際には、不動産業者、不動産鑑定士、マンション管理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、宅地建物取引主任者など専門家の手を借り、査定・見積もりを受けるのが一般的です。
土地・家屋は、固定資産税の課税対象となり、登記簿によって地方自治体である東京都が掌握し、東京都が課税をします。自己申告形式であり、申告義務があります。固定資産税の算定は、課税標準額に税率を乗じるのですが、その税率は、地方自治体が設定します。課税標準額は、「適正な時価」として、複雑な計算により求められますが公示地価の7割が目安です。相続税・贈与税における土地代（相続税評価額）は路線価（国税庁）が対象となり、公示地価の8割が目安です。

※変動率は、各地点の変動率の平均となります。（平均地価の変動率ではありません）

板橋区の町名は、相生町、赤塚、赤塚新町、小豆沢、泉町、板橋、稲荷台、大原町、大谷口、大谷口上町、大谷口北町、大山金井町、大山東町、大山西町、大山町、加賀、上板橋、熊野町、小茂根、幸町、栄町、坂下、桜川、清水町、志村、新河岸、大門、高島平、東新町、常盤台、徳丸、中板橋、仲宿、中台、仲町、中丸町、成増、西台、蓮沼町、蓮根、氷川町、東坂下、東山町、富士見町、双葉町、舟渡、本町、前野町、三園、南町、南常盤台、宮本町、向原、大和町、弥生町、四葉、若木です。