沖縄県

※変動率は、各地点の変動率の平均となります。（平均地価の変動率ではありません）

沖縄県の最新公示地価は平均13万8921円/m²（2022年［令和4年］）、坪単価では平均45万9244円/坪で、全国順位は11位／47都道府県です。前年からの変動率は+1.99％で、変動率の順位は4位／47都道府県です。

最新基準地価は平均9万5209円/m²（2021年［令和3年］）、坪単価では平均31万4741円/坪で、全国順位は12位／47都道府県です。前年からの変動率は+1.53％で、変動率の順位は2位／47都道府県です。

1983年（昭和58年）から39年分のデータがあり、公示地価の最高値は24万0833円/m²（1992年）、最安価格は8万7322円/m²（2012年）で、双方の違いは2.76倍です。基準地価の最高値は12万7506円/m²（1991年）、最低価格は3万8538円/m²（1983年）で、両者の違いは3.31倍です。

宅地の平均価格は7万9341円/m²、坪単価では26万2284円/坪、変動率は+1.33％です（2021年）。商業地の平均価格は19万3943円/m²、坪単価では64万1135円/坪、変動率は-1.10％です（2021年）。

沖縄県の中で土地が高いのは、那覇市（27万3102円/m²）、北谷町（16万4200円/m²）、浦添市（14万8040円/m²）、宜野湾市（11万4533円/m²）、中城村（11万2933円/m²）です。沖縄県の中で土地が低価格なのは、渡名喜村（1470円/m²）、北大東村（1530円/m²）、粟国村（1960円/m²）、伊平屋村（2445円/m²）、伊是名村（3210円/m²）です。

那覇市の土地価格変動要因

那覇市の住宅地の地価は上昇傾向です。銀行の低金利や、住宅ローン減税、すまい給付金といった政策により住宅需要が堅調なためです。特に人気があるのが那覇新都心（おもろまち、銘苅、安謝、天久、上之屋）で、サンエー那覇メインプレイスをはじめ商業施設が充実していることから生活利便性が高く、空地も少ないことから地価上昇率が高くなっています。那覇新都心周辺の真嘉比（まかび）などの土地区画整理事業地も連動して地価が上昇しています。富裕層に需要のある泉崎、泊（とまり）の土地は那覇新都心に比べ割安であり、高額取引も行われています。分譲マンションの価格は建築費の高騰により上昇していますが、需要は堅調です。為替の円安傾向によりインバウンド需要も好調であり、国際通りを中心とした商業地の需要も活発です。ただし中国経済の失速の影響から外国人旅行客の消費額は一時より減少し、外国人を当て込んだドラッグストアや家電量販店の新規オープンは抑えられています。

沖縄県の土地価格変動要因

沖縄県の人口は増加し続けています。その理由しては沖縄移住ブームが起きたことと、特殊合計出生率が日本でもっとも高いことがあげられます。増え続ける人口に対して那覇市内の住宅供給量は決して多くありません。那覇市の可住地面積が大きくなく、さらに那覇市の中心部は那覇空港の制限表面区域内にあるため高層マンションを建築できないためです。そのため那覇都市圏の豊見城市、浦添市、糸満市、南城市、宜野湾市、与那原町、南風原町、八重瀬町、西原町、中城村も那覇のベッドタウンとして需要があり、これらの市町村の地価も上昇基調です。宜野湾市や八重瀬町では土地区画整理事業が行われ、商業施設の充実や那覇市へのアクセス改善により土地需要が増し、高額取引もみられます。北中城村には2015年［平成27年］に大規模商業施設のイオンモール沖縄ライカムが開業し、北中城村および周辺の中城村、沖縄市、北谷町の生活利便性が向上し、地価上昇に寄与しています。分譲マンションはかつて基本的に那覇市内のみでの供給でしたが、県全体の人口増加を背景に浦添市、豊見城市、宜野湾市、北中城村、沖縄市、嘉手納町にまでマーケットが拡大しています。離島の石垣市や宮古島市では観光客の増加にともない商業地の地価が上昇しています。

イオンモール沖縄ライカム

イオンモール沖縄ライカムが2015年［平成27年］にオープンしました。所在地は沖縄県中頭郡北中城村アワセ土地区画整理事業区域内4街区です。運営はイオンモール株式会社です。イオンモール沖縄ライカムは泡瀬ゴルフ場跡地におけるアワセ土地区画整理事業区域に建設されました。名称の「ライカム」はかつて北中城村に存在した琉球米軍司令部（Ryukyu Command headquarters）の略で、当地の名称として地元住民に根付いていたことから採用されました。イオンモール沖縄ライカムのテナントにはイオンスタイルライカム店、シネマライカム（映画館）、コマツ×ビックカメラ、ユニクロ、H＆M、Gap、ライトオン、スポーツオーソリティ、トイザらス、ザ・ダイソー、DHC、ATMAアジア観光外国語学院、エイチ・アイ・エス、北中城村観光協会、ほけん選科、カルディコーヒーファーム、久世福商店、ゴディバ、いきなりステーキ、鎌倉パスタ、スターバックスコーヒー、築地銀だこ、とんかつ新宿さぼてん、くら寿司などです。イオンモール沖縄ライカムは沖縄本島全域から集客しており、周辺の中城村、沖縄市、北谷町の地価上昇にも影響をあたえています。

ゆいレール延伸

沖縄都市モノレール線「ゆいレール」は2003年［平成15年］に那覇空港駅－首里駅に開業しました。延伸計画が実施され、2019年［令和元年］10月に首里駅－てだこ浦西駅が開業しました。ゆいレールの駅は那覇空港駅、赤嶺駅、小禄駅、奥武山公園駅、壺川駅、旭橋駅、県庁前駅、美栄橋駅、牧志駅、安里駅、おもろまち駅、古島駅、市立病院前駅、儀保駅、首里駅、石嶺駅（以上、那覇市内）、経塚駅、浦添前田駅、てだこ浦西駅（以上、浦添市）です。浦添市は那覇市に隣接するためベッドタウンとしての需要が高く地価上昇傾向を続けています。浦添市への延伸の実現により浦添市の生活利便性がさらに向上することになります。

新型コロナウイルス禍

沖縄県は地価上昇傾向でしたが、2020年［令和2年］に発生した新型コロナウイルス禍の影響により観光地・商業地において地価が下落する可能性があります。

※変動率は、各地点の変動率の平均となります。（平均地価の変動率ではありません）